カスハラ対策
従業員説明会パック

01 — Background · 何が変わるのか

2026年10月1日から、
事業主の措置義務になります。

改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）により、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）について、事業主が雇用管理上必要な措置を講じることが義務づけられます。企業規模による猶予はありません。措置義務そのものに罰金等の罰則は定められていませんが、行政の勧告に従わなかった場合は、その旨が公表され得ます。

求められるのは、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の適切な対応です。就業規則そのものを触らなくても、「従業員に説明した記録」と「相談窓口がある状態」を先に作ることはできます。まずそこから始めるためのパックです。

※ 出典: 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」（改正法・カスタマーハラスメント防止指針〈令和8年厚生労働省告示第51号〉・Q&A を掲載）。制度の詳細は必ず一次資料をご確認ください。当方は制度の解説と社内周知の実務を担当します。

02 — Contents · パックの中身

お渡しするもの。

ご発注から 72時間以内 に資料一式をお渡しします。説明会の日程はそのあとで調整します。

03 — Scope · 業務の範囲

できること、できないこと。

ここは誤解が起きやすいので、先に明記します。

04 — Price · 料金

料金。

お見積りの段階で費用は発生しません。請求書の件名は「説明会実施費」「ソフトウェア利用料」となります。

05 — Q&A · よくあるご質問

よくあるご質問。

顧問社労士がいません。それでも頼めますか。

むしろそういう会社を想定しています。説明会と書式のご用意までは当方で完結します。規程の確定について社労士の確認が必要な場合は、ご希望があればご紹介します。

ひな形は専門家が確認したものですか。

ひな形（v1.3）の出力例について、社会保険労務士 山本和也氏（デジタル労務ラボ社労士事務所）の監修を受けています（確認日 2026年9月12日）。
ただし監修の対象はこの出力例であり、お客様ごとのご回答に応じて出力される個別の規程そのものではありません。個別の規程の確定は、顧問社労士、またはご希望があれば当方がご紹介する社労士にご確認ください。

就業規則を変えたくないのですが。

就業規則に手を入れずに、まず説明会の実施と相談窓口の設置から始めることができます。実施した記録が残ることが第一歩です。

10月1日に間に合いますか。

ご発注から72時間以内に書式一式をお渡しします。説明会の日程は別途調整となりますので、日程の確保だけ早めにご相談ください。

従業員が数名でも必要ですか。

事業主の措置義務に人数の下限はありません。少人数の場合は説明会を短縮して実施することもできます。